通塾者の数は子ども人口と通塾率とで決まってくるので、まずは添付の表をご覧いただこう。文科省「全国学力・学習状況調査」から得られた２０２１年５月27日と23年４月19日時点の小６生及び中３生（義務教育学校・中等教育学校を含む）の通塾率である。

21年は調査が５月下旬だったことや、コロナ禍の反動需要もあって多少高めの数値が出ていたが、23年はここ10数年続く微減傾向通りの数値に戻っている。とすれば、この春の全国平均の通塾率は小６生が45・０％、中３生が59・０％といったところではないかと思われる。

一方、小６生の人口は昨年１０５万１千人から今年１０３万５千人へ、中３生の人口は１０８万５千人から１０６万９千人へとそれぞれ１万６千人減る（文科省「学校基本調査」）。したがって人口と通塾率とを掛け合わせた通塾者数は、小６生が昨年48万４千人から今年46万６千人へと１万８千人、中３生が65万１千人から63万１千人へと２万人減る計算になる。

ここでは正確な通塾率データのある小６生と中３生だけをみておいたが、他学年まで含めれば相当数の通塾者減は避けられまい（塾の１教場あたり４人前後の減少）。

そのことを念頭に置いたうえで、新年度募集の追い込みに全力を尽くしていただきたい。なお、都道府県単位の通塾率は上記「全国学力調査」で、都道府県単位と市区町村単位の児童生徒数は「学校基本調査」等でわかるので参考にされたい。

どんな広告媒体が効率的かは周辺の状況や塾の商品構成によって異なる。例えば新聞折り込みの効果が薄れたのは間違いないにしても、競合塾が折り込まなければかなり有効であろう。新聞を購読している世帯は一定程度存在し、また料金の高額な塾に通わせる高所得者層の多くは購読している。一部の塾にとっては極めて効果のある媒体と言ってよい。

それよりもお勧めしておきたいのは広告費の増額である。年間売上に対する広告費の割合は、全国大手が７％前後、地域トップが５％前後、次位クラスが４％前後と言われている。対して中小規模塾は３％以下。例えば近隣に塾生数１００人、年間客単価40万円の大手教場があるとする。年商は４０００万円なので広告費は２８０万円。

中小規模塾の教場が塾生数60人、客単価30万円だとすると年商は１８００万円で、広告費は54万円。勝負にならない。増額が厳しいようなら、この時点だけでも集中投下をお勧めしておきたい。

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