塾長のためのマンスリー☆スケジュール
地域No.1塾を目指す☆1月の業務ポイント
PS・コンサルティング・システム 小林 弘典
毎月の業務に焦点を当て、塾コンサルタントの小林弘典さんがアドバイスをします。
効率の良い年間スケジュールを組み立てる際にお役立てください。
新年度生募集の準備
ずいぶん以前から「塾業界は岐路に立っている」と言われ続けてきた。コロナ禍の３年を経てそうした感がますます強まっている。原因は言うまでもなく子どもの数の減少である。
グラフ②をご覧願おう。現時点で受講者数がもっとも多い中３生の４分の３は２００８年生まれだが、この時の出生数は１０９万人、それが来年は１０７万人になり、３年後は１０５万人、５年後は１０３万人、８年後は１００万人を割る。
子どもの数の減少は入試の易化をもたらすはずで、進学受験の支援を看板にしてきた塾業界が厳しくなるのは当然であろう。
そのことを顕著に示しているのが、人口規模別の通塾率の変化である。以下の数値に注目いただきたい。大都市70・0％→68・7％、中核都市65・1％→61・3％、その他の市62・9％→56・8％、町村54・9％→48・8％、へき地37・9％→33・5％。
「全国学力・学習状況調査」から得られた08年と23年の公立中学校３年生の通塾率を比較したものである（両年とも４月時点／家庭教師を含む／23年はオンライン塾を含む）。
大都市の低下が１・3ポイントなのに対し、中核市は３・8ポイント、その他の市と町村はいずれも６・1ポイント、へき地は４・4ポイント低下している。
周知のように子どもの数の減少は人口規模が小さくなるほど激しい。それに応じて、もともと低かったへき地は別として、人口規模が小さくなるほど通塾率の低下割合も大きくなっている。
こうした子ども人口の減少に伴う通塾率の大幅低下はやがて間違いなく大都市圏にも波及していく。人口減に加えて通塾率の低下と、塾はいわばダブルパンチを食らっているわけで、となればこれまでの形のままでは塾市場が大きく縮小していくことは避けられまい。だからこそいま、しっかりと新年度生の募集を行なう必要がある。
（1）なにはともあれ早めに募集を始めること。可能ならば２月、３月を待たずただちに始めるのが得策。意識が高く所得の高い層、すなわち塾と親和性の高い保護者層は早めに動く。
（2）とりわけ地方都市では塾は必需品でなくなりつつある。必需品なら消費者は懐具合に応じて品物を選んで購入せざるを得ないが、必要不可欠とは言えない贅沢品なら金額を問わず一番良いもの、一番有名なものしか買わない。
「普通の塾」ではなく、エリア内で「一番」になり得る商品を広告宣伝の前面に押し出すこと。
（3）皆さんなりに考えたこれまでとは違う新しい塾の形を念頭に、思い切った新規商品をレパートリーに組み込んでみること。
その他の留意事項
◇進級説明会
月末までに高３生を除く全学年の保護者を集め、来年度の指導計画を発表すること。できるだけ曜日、教科、授業料の告知も一緒に。
◇新中１英語準備講座
小６までの英語の復習と中１英語の予習。
2月の業務ポイントは1月公開予定です
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